中間層を多くすることが、経済をよくするとのことについて

今日(12月17日)の新聞に貧富の差が多いと経済状態が悪くなるとのことを書いてあったようだ。
またそれによると日本でも貧富の差が広がているとのこと。
その記事によると、貧困の家庭の子はろくな教育もうけさせられないため、高給を得る仕事にもつけられないので、そのためには教育にお金がかからないようにすべきであろうとのことを書いてあったが、その通りである。
私もよく日曜日の折込チラシの求人広告をみているし、たまに職安の求人票をみるのだが、それによると大体が学歴は高卒以上というものがほとんどであり、給与の高いものは高度な資格をもとめているものが多い。
中には学歴不問というものもあるが、それはある程度の資格をもとめているものが多いようだ。
そんなことからなるべく貧困からの脱出には職業訓練なり、高等教育をうけさせることが必要んおだろう。
それなりのことをやったとしても、貧困に陥らないとの保証もさだかではないが、学校もろくに出ていないということよえりは、貧困からの脱出の道はふえるのであろう。
しかし日本の公的な教育費はあまり多いとは言えないので、貧困対策のためにも教育予算を増やしてもらいたいものである。
特に高校は義務教育として、授業料を徴収すべきでないようにすべきであろう。